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BIPROGY株式会社

BIPROGY株式会社 社員健康推進室 担当部長 掛谷雅人さま 健康管理センター長 築島孝浩さま BIPROGY健康保険組合 常務理事 澤田博幸さま 事務長 大野公さま 保健師 渡邉由佳さま

REPORT

BIPROGY株式会社

人事部社員健康推進室
担当部長
掛谷雅人さま (写真:左から2番目)
健康管理センター長
築島孝浩さま (写真:左端)

BIPROGY健康保険組合
常務理事
澤田博幸さま (写真:右端)
事務長
大野公さま (写真:右から2番目)
保健師
渡邉由佳さま (写真:中)

健診事務代行サービス KENPOS

クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービスを手がける。2024年度より、会社と健康保険組合の連携により定期健康診断と健康保険組合の人間ドックを統合した「新定期健康診断」を開始。

Q1.

定期健康診断と人間ドックを統合し、コラボヘルスによる「新定期健康診断」へと一新されました。その背景にはどのような課題があったのでしょうか。

掛谷雅人

A.

澤田さま:「新定期健康診断」の検討時は人事部におりました。当時は会社が実施する定期健康診断が法定項目中心で、がんや生活習慣病の早期発見という点で不十分であるという課題がありました。また、血圧が高い人などに通院を呼びかけてもなかなか実際の行動に結びつかず、健康経営を推進する上で社員の自律的な行動を促す施策の必要性を感じていました。

掛谷さま:以前の定期健康診断は本社での巡回健診が中心で、数十年にわたりそのスタイルを継続してきました。しかし、コロナ禍を経てテレワークが普及したことで、健診のためだけに出社するのは非効率だという意見が出るなど、状況が変化しました。

築島さま:また、地方事務所は巡回健診ではなく個別の対応となっていたので、健診項目を増やしたいと思ってもそれぞれの事務所に対応してもらう難しさがありました。全国規模で予約や結果の管理ができ、運営側の事務負担を抑えたい思いもありました。

澤田さま:健保で実施していた人間ドックは任意受診であったため、受診するのは健康意識の高い層に偏っており、全体の受診率が伸び悩んでいたことも課題でした。

Q2.

人間ドックを実施している健康保険組合側としてはどのような課題を感じていらっしゃいましたか。

渡邉由佳

A.

大野さま:人間ドックの受診率が十分とは言えない状況であり、がんなどの早期発見や重症化予防という観点で改善の余地があると感じておりました。また、この状況が将来的な医療費負担の増加につながる可能性も懸念していました。 さらに、5月の定期健診と年度末に集中しがちな人間ドックの間で、わずか半年の間に同一項目を受診するケースが見受けられました。加入者の利便性と健保の事業効率の双方の観点から、健診体系そのものを見直す必要があると考えたことも背景にあります。

渡邉さま:当健保には退職後も健保を継続することができる「特例退職被保険者制度」があり、被扶養者の人数が多いという特徴があります。被扶養者の特定健診受診率も高くなかったため、費用面や利便性を向上させることで、一人でも多くの方に受診していただきたいと考えていました。

Q3.

新定期健康診断への切り替えに伴い、イーウェルの「健診事務代行サービス」を導入された決め手は何でしたか。

大野公

A.

大野さま:イーウェル様は被扶養者健診において「けんぽ共同健診」の運営実績があり、加入者の特性やライフステージに応じた体系を提供いただけることが大きなポイントとなり、導入の決め手となりました。 また、会社と健保が連携する「コラボヘルス」の考え方を深く理解されており、豊富な健診事務代行の実績を有している点も大きな安心材料でした。 健診結果データの一元化やがんの精度管理を含めた多角的なデータ活用において先進的に取り組まれている点も高く評価いたしました。

澤田さま:費用の適正さはもちろん、健康増進を支援するセルフケアサービス「KENPOS」が利用できる点も魅力でした。PCやスマートフォンで各自が健診結果を閲覧できる環境を整えることで、社員の健康リテラシーを高め、ウェルビーイングの向上につなげたいと考えました。また、健診事業に不可欠な個人情報管理についても、オペレーションセンターの監査を通じて安全・安心・安定した体制であることを直接確認できたことが安心材料となりました。

Q4.

新健診の導入にあたり、現場での苦労やイーウェルのサポートはいかがでしたか。

築島孝浩

A.

掛谷さま: 以前は、従業員は巡回健診の会場に来るだけで健診を受けられましたが、新健診では、各自で医療機関や受診項目を探して予約をする必要があります。新制度の導入目的や変更点、必要な手順を説明する資料作成や、従業員の負担を軽減できるよう選択できる医療機関の拡充・調整など、イーウェル様に多面的なサポートをいただきました。

築島さま:導入1年目は問い合わせもありましたが、2年目は非常にスムーズに運用できています。高い健診受診率を落とすことなく継続できていることに安堵しています。

渡邉さま:被扶養者が利用できる人間ドックの契約機関が増えたことで利便性が高まり、受診率の向上につながりました。被扶養者の特定健診も2023年度の49%から、2024年度は57.5%になり、被保険者も含めると81.9%になりました。健保加入者の皆さまに健診を利用していただくことが一番の目的ですので、非常に嬉しく思います。

掛谷さま: 2025年度から医療機関側の予約もWebでできるようになりました。IT企業である弊社にとって、Web上で希望の医療機関や日程をストレスなく選択できるようになった意義は大きいですね。

Q5.

今後の健康経営の抱負と、イーウェルへの期待をお聞かせください。

澤田博幸

A.

大野さま:Web予約の導入により、これまで年度末に集中していた人間ドックの申し込み時期が早まってきています。これにより、特定健診や特定保険指導をより早期に実施できるようになり、生活習慣の改善や重症化予防対策につながると期待しています。イーウェル様には、引き続き限られたリソースの最適化やデータ活用を含めた効率的な事業運営へのご支援をいただきたいと考えています。

澤田さま:健診体制が整いがん検査などの受診率が向上した今、次の課題は「健診結果をいかに行動に変えるか」です。各自が結果を自分事として捉えられるよう「KENPOS」を活用していきたいと考えています。次年度からは大腸内視鏡検査の補助など、健診内容のさらなる充実も予定しています。健康経営や他健保の事例に精通しているイーウェル様の助言に、今後も大きく期待しています。

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