株式会社イーウェル（本社：東京千代田区、取締役社長：丹治和男）は、福利厚生BPOサービスとして「財形貯蓄・持株会・共済会・自己啓発」の業務受託・受付代行サービスを積極的に受託していくことといたしました。 特にカフェテリアプラン・個別業務受託のノウハウを活用した新たな標準サービスとして、企業が従業員向けに財産形成支援として実施する『財形貯蓄』制度の業務運用代行を中心に展開してまいります。

背景と主旨

(株)イーウェルでは、カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）運用の業務受託を主要業務としていますが、これまで受託企業要望に応える形で各種社内制度の運用・受付業務を受託してまいりました。
企業では社内運用業務の効率化、従業員利便性の向上、カフェテリアプランとの制度連携など効果的、総合的な制度運用のニーズが非常に高い現状があります。
その中でクライアント企業にほぼ必ず制度化されている「財形貯蓄」制度運用については、企業内において重要な管理業務である一方、紙面申込であるがゆえの管理業務の煩雑さ、財形法で定められた管理責任、申込時に従業員への説明が必要、など相当運用に手間がかかるものであり、アウトソーシングニーズの高い制度でした。
また、これまで財形貯蓄業務を運用代行するアウトソーシング会社もほぼ皆無であるため、今回、福利厚生BPOサービスの中心業務として積極的に展開することにいたしました。
(株)イーウェルではすでに、財形貯蓄業務受託実績として、本年4月より川崎重工業（本社：兵庫県神戸市、主要グループ3社を含む）や在阪製薬会社からカフェテリアプラン業務受託とともに受託開始しており、連携する金融機関もすでに15社となっております。

インターネットの活用による各種申請・残高確認可能に

標準サービスとしての業務範囲は、財形実施企業の業務をほぼ全て代行する総合業務受託形式をとっており、「従業員からの問合せ、申請書処理」「金融機関への書類提出、連携対応」等を実施し、企業の財形貯蓄制度運用手間の削減・効率化を実現します。また現行運用では申込用紙での運用が主流ですが、当社提供システムを活用することによりWEB申請も可能となり申請の簡便化、積立残高の表示など従業員利便性向上も可能となります。
業務受託前にはコンサルティングを実施し、効率的な運用フロー提案や金融機関との調整、連携方法の決定なども実施してまいります。
今後、毎年新規に20社受託（売上予想：8，000万円）を目標として積極営業していき、3年後の平成20年度には受託社数60社、受託売上高2.5億円を目指します。

「財形BPOサービス」導入企業のメリット

• 導入企業の財形貯蓄運用の本社部門業務が大幅に軽減されるとともに、事業所間接部門での財形業務が全面的に不要となり、会社全体での業務運用コストが低減される。
• 複数の金融機関との対応もなくなり、調整業務負担が軽減される。
• 従業員向けの各種通知サービスも充実しており、従業員サービスが向上する。
• 従業員が利用できるWEB申込システムを提供するため、各種申込が簡便にスピーディーになる。
• 金融機関連携によりWEB残高表示も可能となり、従業員向けの情報提供も向上する。
• WEB活用オプションとして、既存の会社専用申込用紙もシステム化対応が可能です。また金融機関ごとに異なる申込用紙を使用していた企業に向けては、標準化申込用紙も
• 準備しております。

財形BPOサービスの業務受託イメージ

従業員向けWEB画面

BPOサービスのラインナップ紹介

持株会

新規・加入内容変更・休会・退会など持株会受付申請処理代行（WEB提供可）

• ※幹事証券会社への指定提出データ、提出書類の代行作成も可能

共済会

各種の祝金、弔慰金、見舞金の給付金申請処理、給付処理の代行、報告書作成

• ※当社システム開発により個別申請システムの提供も可能

自己啓発

通信教育・社内研修・社内セミナーなどの参加申込受付代行（WEB提供可）

• ※当社開発の個別申請システムも提供可能（提供実績あり）