企業・健康保険組合の福利厚生代行や健康支援サービス提供、及びそれに伴うコンサルティングを行う株式会社イーウェル(所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田 玲、https://www.ewel.co.jp、以下「イーウェル」)を代表団体（総括事業代表者）とするコンソーシアムが、経済産業省 平成27年度補正予算「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業（企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業）」へ委託先事業者として採択されましたのでお知らせいたします。

　個人の健康増進・管理を効果的に行うための有効な手段として、平成27年に計画実施初年度を迎えた「データヘルス計画」を皮切りに、レセプト・健康診断結果の活用やウェアラブル端末などを用いた個人の健康状況蓄積・活用は進みつつあるものの、デバイスの枠を超えたデータの活用、および健康無関心層への効果的なアプローチには及んでいないことが課題となっています。

　そこで本事業では、個人の健康・医療情報を活用し行動変容に向けた実証実験を行い、それぞれの健康情報を収集・分析・活用することで、健康的な生活習慣への行動変容を通じた糖尿病等の疾病予防・重症化予防を促すための仕組みを実証するとともに、異なる定義や収集フォーマットである健康情報等を統合的に解析・活用できる基盤の構築を実証することにより、健康・医療情報の利活用を促進し、国民の健康増進とヘルスケア産業の創出・育成を目指すことを目的としています。

　イーウェルは、本コンソーシアムの協力団体として参画するコラボヘルス研究会（※1）が所持する90,000人以上の健診データの中から、糖尿病モデルおよび健康改善モデルの対象者（※2）を多数確保できる点に加え、産業医が常勤する大手企業の本社、嘱託産業医体制により管理されている事業所、産業保健体制が義務付けられない50名以下の事業所と多岐に及んでいる点から、従業員の不平等性にも対応した、実際の市場に近いフィールドでの実証研究に貢献します。

　また、通常は個社ごとに手法が異なる被験者への産業医介入においても、本コンソーシアムでは産業医科大学の森晃爾教授がアドバイザーとなり統一的な介入策を実行するため、産業モデルとしての市場創造・拡大へも寄与します。

【株式会社イーウェルを代表団体（総括事業代表者）とするコンソーシアム】

・代表団体（総括事業代表者）：株式会社イーウェル
・協力団体：コラボヘルス研究会参加団体を中心とする24団体
・アドバイザー：学校法人 産業医科大学 森晃爾氏
・技術担当者：株式会社分析屋

【事業内容】

糖尿病の有病者（軽度）へ、IoTデバイスを利用させ個々人のデータを同一サーバー上に蓄積。それをわかりやすく見える化、かつデータを活用して指導者等が活動を怠っている者へアラートを発することにより、対象者の行動変容を促し、結果として糖尿病改善が期待できることを証明します。

（1）ウェアラブル端末を用い、糖尿病モデルおよび健康増進モデル、計220名の健康情報（歩数、睡眠、体重、血圧）をモニタリング、サーバーへデータ蓄積を図る。併せて、生活習慣比較や生産性比較の問診も実施

（2）一か月に1度、郵送健診にて血液検査を実施。HbA1c、空腹時血糖値等を計測

（3）(1)、(2)を参考に、パニック値発生時には事務局スタッフ（管理栄養士）からアラートを発信

（4）蓄積したデータにおいて生産性や管理不良者率との相関性、費用対効果を評価し、今後の事業化を検証する。

【実施期間】

　2016年8月～2017年2月

　イーウェルは本事業を通じて得られる実証結果を、コラボヘルス研究会が所持するワークエンゲージメント、労働生産性などと関連付けて利活用することで、IoT活用の強みを活かした生産性向上の仕組みを構築し、重症化予防サービスモデル創造への貢献を目指してまいります。

※1　コラボヘルス研究会とは、産業医科大学とイーウェルが共同で運営する研究団体です。参加企業・健保組合が個別に所持する健康管理コストや疾病休職者数、レセプト等のデータを用いた実証研究を行っています。企業と健保組合それぞれの立場における健康や労働生産性に関する課題を可視化・分析することで、両者の課題解決を目指します。

※2　本事業における糖尿病モデルの対象者とは、HbA1c（NGSP）6.5%～7.0%、健康改善モデルとはHbA1c（NGSP）5.6%～6.4%、を満たし、透析、インスリン、血糖降下薬のいずれも行っていない者であり、かつ腎機能障害が進行していない（糖尿病性腎症第4期以上に達していない）ことが確認でき、医師（主治医）が本事業への参加を認める者を指します。

【株式会社イーウェル】

「あったらいいな」から「なくてはならない」サービスへ
福利厚生サービスを通じて、”しあわせ”で、”安心”できる暮らしをサポートし、企業・社会の活性化に貢献する