健康管理ご担当者様へ

どのような効果がみられたか？

奥村：お任せしている一連の健診代行業務について、こちらが手を動かすことなく、円滑に運用できていることは、大きな成果だと思っています。
そのおかげで、産業保健体制との協働など、コラボヘルスに向けた業務にリソースを割くことができました。
浜口：イーウェルさんが、FR本部と健診機関の間に介在してくれることで、全国に店舗が点在し各地の従業員が受診する医療機関が異なる弊社でも、健診データを一括管理できる体制が整いました。
更に、この『Health Data Bank®』の活用を通すことで、従業員一人ひとりから全社まで、健康状態の「見える化」を進めることができ、精度の高いストラテジーを練ることができています。
これは、事業スピードに合わせて、現場の安全確保と従業員の健康確保をしていくことがミッションである我々にとっては非常に重要なことであり、大きな成果として実感しています。

これから

安全衛生や健康管理については、まだまだ課題は山積みです。
現在は、本部のウェルネスセンター（産業医、保健師）が中心となって、健康診断後の保健指導を徹底的に進めていますが、より高い目標に向かって、店舗での安全衛生、従業員の健康実現、をとことん追求していきたいと思っています。
険しい道のりだと思いますが、事業者と健保組合との連携は非常に強いですし、また “心強いパートナー”であるイーウェルさんもいますので、これからも力を合わせ、一緒に走っていければと思っています。

是非、外部からもお褒めいただけるような安全で健康な職場にしていきたいと思っていますので、ご期待ください。

なぜイーウェルを選んだのか？

以前から福利厚生分野で支援をしてくださっていたイーウェルさんが、健康分野でも支援の手を挙げてくれました。

それまでの実績から、運営サポート面の安定性や柔軟なカスタマイズが可能なシステム面の信頼性については高く評価していましたが、健診受診からデータ管理、ポピュレーションアプローチまで、包括的に健康のPDCAサイクル実現を一括で支援していただける点が、他社にはなく、最も魅力的なポイントでした。

一括支援は、スタッフサイドとしても効率が良くありがたいのはもちろん、社員や組合員個人から見てもツールの入口が分散せず、集約されており、利用のしやすさという観点で非常に重要な点でした。

 

どのような効果がみられたか？

『健診事務代行』により受診環境が拡充し、受診者が増えてきました。

また『Health Data Bank®』は全社の健康状態を可視化可能にし、そのおかげでこれまで産業医に任せきりであった同領域において産業医とのコミュニケーションも密になってきました。

更には『KENPOS』を用いた行動変容のモニタリング環境も整い、まさに、健康のPDCAサイクル実現のための“土台”を、一気に築き上げることができました。

そして、こういった変革を経て 2015年12月1日、「住友電工グループ健康経営宣言」を行うに至りました。一連の流れをイーウェルさんにご支援いただいたことも大きかった、と思っています。

しかしながら、社員、組合員各人がより意識を高め、主体的に健康増進に取り組み、真の「健康経営」が実現するまでには、まだまだ課題も多く、道のりは長いです。ぜひ、これからもイーウェルさんと連携を深めて、ヘルスリテラシーの向上に一緒に取り組んでいきたいと思っています。

なぜイーウェルを選んだのか？

複数の業者と面談した中で、イーウェルだけが、健診から特定保健指導まで 一体的な運用支援が可能であったことが最大の理由です。

これは、私たちが重要視していた、「受診から特定保健指導までのスピード感」「業務効率化」に結びつく魅力的な提案でした。

選定を更に後押ししたポイントは、利用できる健診機関数が多く、全国の組合員に対し、公平感のある受診環境が提供できること、やICTツール『KENPOS』（当時はKENKOBOX）の充実した機能でした。

ICTツールの活用は、数年後に国がデータヘルス計画で謳うものを先取りする形になったのですが、今までの健診結果がWebで簡単に閲覧できるなど、私たちが取り組みたかった健康意識の向上に十二分に応えてくれる機能をもっていました。

 

どのような効果がみられたか？

健康保険組合の職員には、ほとんど手間がかかることなく、期待していたスピード感を持って、運用していただけています。それにより、わたしたちは、保健事業全体の企画・マネジメントへ注力できるようになり、全社的な健康増進活動を推進することができています。

保健事業は、イーウェルを含めた保健事業委託業者と合同で課題討議を実施し、PDCAサイクルをまわしています。

健診に関しては、受診環境の充実（健診機関の増加、オプション検査の増加）や、申込状況の見える化、期中での対策実行により受診率が向上していますし、KENPOSの登録率も着実に向上しています。

今後、更にイーウェルと連携を深めて、組合員の健康維持増進に、共に取り組んでいきたい と思っています。