イーウェルの健康経営

健康宣言

「健康社会の実現」のために

私たちが考える「健康」とは、心身ともに活力があり、能力を最大限発揮できる状態です。まずは、私たち自身が”健康”であるとともに、私たちの家族、そして関係するすべての人達が”健康”になるように取り組みます。その積み重ねによって「健康社会の実現」を目指します。

目的

イーウェルでは、企業理念として「健康社会の実現」を掲げ、心豊かで活力ある暮らしをサポートすることによって、健康で豊かな企業社会と地域社会を実現することを目指しています。イーウェルが実現したい未来は健康＝ウェルネスとして考え、実現のステップとして、健康を提供する企業であることは、従業員自身が健康になり、エビデンスをもとに世の中に拡げていくことが必要であると考えております。そのためには、心技体そろった健康がウェルネスの実現につながるものと考え、健康社会の実現のためにとして、健康宣言を策定し、健康経営プロジェクトとして健康経営の推進しております。

体制

① 組織横断的なプロジェクトチーム
ウェルビーイング経営推進部を設置し、人事部と一体となり、社内のデータ分析部門やコンサルティング部門とも連携し、組織横断的なプロジェクトチームを結成することで、健康経営を推進する体制を築いています。

②代表取締役社長がCHO(チーフヘルスオフィサー)として推進
トップには、組織的推進力を持たせるため、さらなる健康経営の強化の体制を整えています。

③ コラボヘルス研究会との連携
産業医科大学と共同プロジェクトであるコラボヘルス研究会と連携し、課題の可視化・ベストプラクティスの共有を行うことで、より充実したPDCAサイクルの実行ができる体制を整えています。

④ 衛生委員会を活用した労使のコミュニケーションを促進
本社の衛生委員会では、50人未満の事業所も含めた合同開催をオンラインを活用し、衛生委員会を毎月1回実施しております。議題として健康経営の施策の取り組みの企画案や実施内容を議論しています。また各事業所の従業員過半数代表も委員とすることで、全従業員との意見交換ができる体制を整えています。

EWEL健康経営推進体制

推進スキーム

① ロードマップの策定
長期ロードマップを策定し、この内容に沿って毎年の取り組みの評価を行っていきます。

EWEL健康経営　ロードマップ

STEP１：健康経営（守り）体制の確立　2017~2019

STEP２：健康経営（攻め・守り）の実施　2020~2023

STEP３：健康経営（攻め・守り）の更なる充実　2024~2025

②戦略マップの策定

健康投資管理会計のフォーマットに沿って、単年度の取り組みを戦略マップとして策定しています。コラボヘルス研究会での分析結果を元に自社の健康課題を抽出し、各施策の取り組み意味、KPIの設定とその効果測定、最終的にはイーウェルの目指す健康経営を通じて、解決したい経営課題へのつながりを可視化し、その取り組み意義を従業員にも説明しております。

イーウェルが目指すべき姿2023年度戦略マップ

福利厚生・健康支援サービスを提供する企業として、従業員が健康でいきいきと働き、パフォーマンス向上を目指せるようなストーリーを掲げています。加え自社の健康経営推進の効果を検証し、対外的にもその効果を事例として示せるように取り組んでいます。
特に、フィジカル面では「歩数キャンペーン」等の施策を継続的に展開し、参加率・継続率等を指標化し、単年・暦年で動向を見ています。また最終的には、経年で健康関連目標のアブセンティーズム、プレゼンティーズム、ワーク・エンゲイジメント向上により、生産性改善や離職率低下にどのような影響があるか見ています。
キャンペーン期間中平均6,000歩以上歩いた群と6,000未満歩いた群とでは、プレゼンティーズムに与える影響に差が出る結果となりました。今後は、ウェルビーイング度としての自社開発の「WELスコア」指標も計測し、影響を見ていきます。

健康経営プロジェクト3か年指標

健康経営プロジェクトでは、STEP2 健康経営(攻め・守り)の実施　2020～2023までのロードマップに基づいて、目標に対する指標の変化を把握し、改善に結びつけております。

行動変容ステージ指標

今年度も引き続き、行動変容ステージという指標を用いて、社員の行動変容の現状や
変化を把握し、改善に結びつけております。

厚生労働省の「健康づくりのための身体活動指針（アクティブガイド）」では、今より10分多く体を動かす「＋10（プラステン）（歩数で言うと、およそ1日1,000歩の増加に相当）」を勧めており、歩数キャンペーン目標を1日7,000歩から本年度1日8,000歩にしております。

2022年度は「生活習慣」に前年度より改善が見られました。

「生活習慣」:運動や食生活等の生活習慣の改善
※ブレスロー良習慣が5個以下の人のみ集計

事例

課題である健康行動の習慣化、その行動のきっかけづくりとして、以下の取り組みを実施しております。

ウォーキングキャンペーン
組織別のウォーキングキャンペーンを実施いたしました。
運動習慣の活性化だけでなく、コミュニケーションの促進にもつながりました。

施策の実施規模・回数等

以下の健康・安全衛生に関するヘルスリテラシー教育を実施しております。

施策の実施規模・回数等

健康課題改善の定量的な組織目標・成果目標

自社の課題である適正体重者率や運動習慣者率が自社の健康課題と認識しています。
こうした健康課題の改善を目指し、フィジカル面では、「歩数キャンペーン」等の施策を展開し、各施策の参加率・継続率等を指標化し、単年・暦年で、こうした指標の改善状況を確認しています。
施策開始後、KENPOS登録率が上がり、運動習慣比率が底上げされました。適正体重者比率も改善傾向になっています。
※歩数登録でポイント付与など健康行動習慣化の施策への投資 (2022年度約16,000千円)

健康課題改善の定量的な組織目標・成果目標

労働安全衛生・リスクマネジメント

従業員の安全確保と健康増進、快適な職場環境の形成を推進する体制として、衛生委員会を設置し、毎月1回開催しています。同委員会は、衛生管理者、産業医、保健師のほか、各部門の職場代表、各事業所の従業員過半数代表者、また参加希望者は常時参加可能というオープンな委員会として実施しています。
議案として、健康経営の実施施策企画や内容、産業医による職場巡視の結果より職場の衛生や、リスクの軽減について議論し、職場環境の改善や労働災害防止につなげております。なお、毎月労災発生状況も報告しており、22年度の労働災害は0件（うち死亡災害0件）でした。
また、デスクワークとオペレーションセンタ―特有の労働災害未然防止として、情報機器作業、肩こり・腰痛対策などを取り上げ、保健師の講話を実施し、リテラシー向上を行っています。また、衛生委員会で議論を発端として業務作業時間中にグループ内での数分の運動実施するなど、各職場での自発的な改善の取り組みを実施しやすい体制づくりに努めています。
※労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001等）の導入：無

取引先への健康経営の支援

サプライチェーン全体での共存共栄の推進に向けて、「パートナーシップ構築宣言」で公表しています。

https://www.biz-partnership.jp/declaration/18146-19-00-tokyo.pdf

成果・実績

取り組みの実践を通して、健康経営優良法人の認定や健康経営格付けの取得、また様々なメディアへの掲載などを頂いております。

「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に6年連続認定

健康増進に向けた取り組みが評価され、上位500社に認定される「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に認定されました。健康経営の取組を通して引き続き上位500社に認定されるよう、PDCAを実行し取り組んで参ります。

【健康経営優良法人認定制度】

地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とした制度です。