内閣府より、『仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2014』が公表されています。 日本経済団体連合会、日本商工会議所等や国・地方公共団体における取組とともに、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」で設定されている数値目標の動向が紹介されています。 就労による経済的自立、健康で豊かな生活のための時間の確保、多様な働き方の選択など、ワーク・ライフ・バランスの最近動向について概要が把握できます。