福利厚生研究所 | イーウェル

2012.02.23	第12回　福利厚生は「住宅」とどう関わってゆくのか。
2011.12.14	第11回　投資としての福利厚生－公務員宿舎問題からみる住宅施策－
2011.08.29	第10回　節電、そしてサマータイムは日本人を変えるのか。
2011.06.22	第9回　3．11から何が変わるのか、そして福利厚生は？
2011.04.20	第8回　ああ大震災、それでも絆がある。
2011.01.14	第7回　福利厚生の効果、賃金との比較　【新年特大号】
2010.09.15	第6回　場としての福利厚生 ― 自助努力型の施策拡充の必然性とその経営的効果 ―
2010.06.29	第5回　コミュニケーション施策の「再生」
2010.04.07	第4回　福利厚生費の動向
2010.01.22	第3回　確定拠出への個人拠出が意味するこれからの世界
2009.12.04	第2回　政権交代と福利厚生
2009.10.30	第1回　ワーク・ライフ・バランスと福利厚生　－福利厚生は、敵か、味方か－

一貫して福利厚生問題に取り組み、理論と実践の経験を活かした独自の視点で、企業福祉・社会保障問題に関する研究成果を発信している。

メッセージ

わが国の福利厚生制度は、現在、歴史的な転換期にあると考えられます。90年代後半以降、長引き、深刻化した景気後退によって、「手厚い福利厚生」として世界的にも評価の高かったそれまでの伝統的な福利厚生制度に幅広く縮小・廃止の動きが拡がりました。この間、人口減少・労働力減少という少子高齢化が本格化すると同時に、非正規雇用の拡大をはじめ、女性、高齢者、外国人労働者など労働市場の質的多様化が急速に進展し、従来の制度が前提としていた労働者像、労働市場にも大きな変化が起きています。

また一方で、次世代育成支援法、パートタイム労働法の改正、特定健診（メタボ検診）の義務化など新たなコンプライアンス課題が次々と浮上し、さらには、ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティなど労働面でのＣＳＲといった社会的要請なども加わってきました。

こうした様々な変化に適応するための新しいグランド・デザインが福利厚生に求められています。時代の変化を見据え、中長期的な視点から、どのようなデザインを描くかは、各企業の労使の腕の見せ所です。

そうした対応に微力ながらお手伝いができれば幸いです。

職歴・経歴

1958年	大阪府生まれ。
1982年	神戸大学経済学部卒業後、大手生命保険生命に入社。
1990年	同社退社後、(財)生命保険文化センターへ生活研究部研究室に勤務し、主席研究員を勤める。
1993年	研究所勤務の傍ら、筑波大学大学院経営政策科学研究科経営システム科学専攻修士課程修了。
2001年	筑波大学大学院経営政策科学研究科企業科学専攻博士課程単位取得。獨協大学講師、成城大学講師、東京大学社会科学研究所客員助教授を経て、2006年より、山梨大学　教授に就任。現在、全国中小企業勤労者サービスセンター運営協議会委員、企業福祉共済総合研究所　理事（調査研究担当）、「国家公務員の福利厚生のあり方に関する研究会」　座長　（総務省）、中小企業基盤整備機構ナレッジ・アソシエイト等を兼任。

近年の主な著書・論文

2008年	『進化する福利厚生―新しい使命とは何か』（労務研究所）『近年の福利厚生制度の動向と今後の展望』（週刊社会保障）『ワーク・ライフ・バランスの自覚的評価尺度の開発および従業員の態度形成への影響』（日本労務学会第38回全国大会研究報告論集科学研究費補助研究）『福利厚生制度の現状と課題』（成城大学経済研究所研究報告）『民間企業の福利厚生制度の現状と格差問題』（生活経営学研究）
2007年	『福利厚生の現状と今後の方向性』（日本労働研究雑誌）『企業が取り組む社員の健康対策』（共著・分担）（第一法規）
2004年	『戦略的福利厚生経営的効果とその戦略貢献性の検証』（単著）（日本労務学会学会賞（学術賞））（社会経済生産性本部）