塩野義製薬では、既存制度を根本から見直してあらたな福利厚生制度を構築するプロセスにおいて、イーウェルのコンサルティングノウハウが発揮された。

2005年、製薬業界における世界的な再編の流れの中で、塩野義製薬は、企業競争力強化の一環として福利厚生制度の全般的な見直しに着手した。
見直しのポイントは、既存制度の統廃合とカフェテリア制度の導入。歴史のある企業ほど、事業主や健保組合などがそれぞれ各種手当てや福利厚生制度を個別に提供し、会社全体では制度の重複や非効率な運営が生じている場合が少なくない。塩野義製薬も、事業主、共済会、健保組合がそれぞれ異なる制度や各種手当てを提供しており、運営の無駄が生じていた。これらを整理廃合してスリム化し、削減した費用を原資として、従業員が多彩な福利厚生メニューから、自分のニーズにあったものを自由に選択し利用できるカフェテリア制度を導入することを目標としていた。

イーウェルは、当時製薬業界で唯一カフェテリア制度の構築実績があったこと、またその既存製薬企業クライアント数社から高い信頼を得ていたことが評価され、3社コンペの中から構築パートナーとしてこのプロジェクトの受注が決定した。

プロジェクトは、すべての既存制度の詳細な調査／棚卸しから始まった。前述の通り塩野義製薬では、事業主、共済会、健保組合それぞれが制度を提供していたため、従業員の自己啓発投資や旅行に対する補助金が重複していたり、類似したお見舞い金制度を提供しているケースなどがあった。また、健保組合が独自に提供していたフィットネスクラブ利用への補助でも、全国の事業所をカバーするために数社と契約しており法人契約金や固定費がかさんでいるケースなども見受けられた。
仕分け作業を重ねた結果、次のような再構築基本案がまとまった。

従業員に年間で一定のポイント（補助金）を付与して自由に使ってもらうカフェテリア制度は、ある程度の規模の原資がなければ導入が難しい。塩野義製薬の場合は、事業主から健保組合まで会社全体のすべての制度を洗い出して統廃合を行った結果、原資を捻出することができ、当初の計画通りカフェテリア制度の導入が可能となった。
構造としては、事業主と共済会の制度統合で得られた原資でカフェテリア制度を運用し、健保組合で得られた原資で福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を運用している。
補助の対象分野としては、主に旅行、育児介護支援、自己啓発支援などの分野が主体となっている。

こうした大規模な制度切り替えに要した時間は、わずか7ヶ月。2005年9月に再検討に着手したが、その時点で2006年4月に新制度導入という目標が決まっていたからだ。塩野義製薬側に、総務人事部、共済会、健保組合のメンバーからなるプロジェクトチームが組成され、イーウェルのコンサルティングチームと共同で綿密な検討が重ねられた。

制度の統廃合には、正確な事実把握と裏付けが必要になる。
こまめなコンサルティングサポートとクライアント側の盤石な体制により、制度見直しのプロセスは約4ヶ月で終了。その間ワーキングセッションは10回を超えたが、そのうち3回は労働組合も参加。制度見直しのプロセスはスムーズに進んだ。

2005年12月に新制度がかたまり、翌年1月からは告知の準備とともに新制度運営のための各種データ処理システムの構築に取りかかった。
塩野義製薬の場合のように、費用負担主体が分かれる場合、システムはより複雑になる。たとえば、カフェテリアの原資は事業主と共済会が負担しているが、この二つでは課税ルールが異なる。負担金の割合も細かく決め込みと制御が必要になる。この辺りは、カフェテリア制度構築実績No1のイーウェルならではの運用ノウハウが活きるところ。わずか3ヶ月で新制度へのシステム対応を終え、2006年4月、当初計画通り新しいカフェテリア制度の運用が開始された。

新制度では、従来重複していた制度が整理され、福利厚生コストの目的がより明確になった。また、コア制度以外の分野での補助がより柔軟になり、これまでに無かった新しい制度も導入された。たとえば製薬業界ならではの補助金の使い方として、研究者などが学会に参加する費用への補助なども新設されている。

カフェテリア制度の利用率は高く、導入企業の全国平均を高く超えている。統廃合によって捻出した原資によって、より柔軟で満足度の高い福利厚生制度を実現することができた。
パッケージサービス「WELBOX」も使い勝手が良いと好評。課題の一つだったフィットネスクラブについては「WELBOX」を導入することにより、個別に法人契約をすることなく「WELBOX」の提携先数社の全国施設を利用することができるようになった。

イーウェルでは定期的に細かい集計分析レポートを報告し、事業環境の変化に合わせた柔軟な制度見直しに対応できる体制を整えている。
現在受託6年目の（2010年10月時点）制度だが、これからも柔軟な運用をこころがけていきたい。