創業100周年を機に福利厚生制度の見直しを行った神戸製鋼。グループ50社を束ねた共通プラットフォームの設計により、グループとしての統一性と各社の柔軟性が両立した制度が構築された。

神戸製鋼では、2004年の秋に福利厚生制度の抜本的な見直しに着手。2005年の創業100周年記念事業の一環として、グループ会社を含めてベースとなる制度を統一し福利厚生の充実を図ることになった。
実はそれに先立つこと10年、阪神淡路大震災の影響で事業環境が悪化し、時限措置的な補助を除いて福利厚生の施策は一時的に凍結されていたのだが、業績の回復を背景として100周年を機にカフェテリア制度への移行を検討することになった。

イーウェルを含め業界大手2社が受注を競うことになったが、最終的に個別カスタマイズの対応力、およびさまざまな調整を行いながら制度を実現させるコンサルティング能力を期待され、イーウェルの受注が決定した。

2005年の春までに設計された制度の特徴は二つ。
一つは、パッケージメニュー「WELBOX」とカフェテリアプランを組み合わせ、50社にわたる神戸製鋼グループ全体の共通プラットフォームとしての制度設計を行ったことである。考え方としては、ベースとなる基本インフラとしてパッケージメニュー「WELBOX」を導入し、A：「WELBOX」の宿泊メニューだけを対象とするレイヤー、B：「WELBOX」の宿泊およびライフサポートメニューの両方を対象とするレイヤー、そしてC：「WELBOX」に加えてカフェテリアプランを導入するレイヤー、の3層構造とし、グループ各社の状況に応じていずれかのレイヤーを選択することとした。

もう一点は個別の事業所属性による地域メニューの充実である。神戸製鋼は、社名が示すとおり神戸に本社を置く企業だが、その事業所は神戸以外にも加古川、高砂、藤沢、東京など各所に散らばっている。イーウェルではこれら点在する事業所のニーズを細かくヒアリングし、各地域ごとに「WELBOX」で提供するメニューの提携先を個別開拓。細かいカスタマイズを実現した。

こうした制度設計を経て2005年、グループ40社に「WELBOX」が導入され3万5千人を対象として「A レイヤー」での運用が始まった。
翌2006年には、本社と中核8社に「C レイヤー」のライフサポートメニューとカフェテリアプランを導入。新たな福利厚生制度の運用体制が整った。

創業100周年を機にグループ全体を通して整理統合された神戸製鋼グループの福利厚生制度は、グループ経営において共通プラットフォームとして大きな意味を持っている。また、各社の財務事情に応じて提供サービスを選択できる仕組みをとったことにより、無理のない範囲でバランスのよい福利厚生の提供が可能となった。

もう一点特筆すべき特徴は、ウェブサイト利用の高さである。神戸製鋼では、当初ウェブサイトの利用は非常に低く、紙の申請書による利用が非常に高かった。ところが、申し込み状況を詳細に分析したところ、期初申請による利用が高いことが判明。申請自体は定型的なものなので、ウェブサイトでの申請手引き書やマニュアル類を整備すると共に、申請画面にカフェテリアポイントだけで利用が可能な専用メニューを導入する、などの工夫を凝らし、ウェブサイトの利便性を高めた。各事業所への端末設置が進んだことも相まって、ウェブサイトの利用は急速に普及。当初25％程度だったウェブサイト利用率が現在では80％に達している。